レンタル利用規約｜ゴルフスロープ6°
レンタル利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。)は、株式会社ごるふト和（以下「当社」といいます。）が提供するゴルフスロープ（以下「商品」といいます。）のレンタルサービス（以下「本サービス」）をご利用いただく際の取扱いにつき定めるものです。
第１条（目的）
本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する条件を定めたものであり、契約者は本規約に同意の上で、契約を締結するものとします（以下「本契約」といいます。）。
第２条（契約の成立）
本契約は、契約者が本サイトの本サービス申込ページから申込をしたときに成立します。ただし、当社は、商品発送前はいつでも本契約を解約することができます。
第３条（利用料金及び支払）
契約者は、下記の条件に従い、当社に対して商品のレンタル料金を支払うものとします。なお、支払方法はクレジットカード払いのみの対応です。
記
１台 ５５００円（税込）／月
以上
２．本契約成立後７日間は商品引渡しまでの無料期間とし、８日後からレンタル料金が発生します。
第４条（商品の引渡し）
当社は、本契約成立後７日以内に申込の際に契約者が指定した住所に配達されるよう商品を発送します。配達料は当社の負担とします。
２．契約者は当社から引渡しを受けた商品について検査を行い、品質、種類及び数量が本契約の内容に適合していることを確認するものとします。
３．前項の検査の結果、引渡しを受けた商品が品質、種類または数量に関して契約の内容に適合しないことを発見した場合は、契約者は、商品の受領後３日以内に、その旨を当社に通知するものとします。
４．契約者の都合（不在、住所の記載の不備等を含みます。）により、商品の引渡しができない場合、または商品の引渡しが遅延した場合、当社はその責任を負わず、所定のレンタル料金が発生するものとし、当社に損害（合理的な弁護士費用を含みます。）が生じた場合は、当社は契約者に損害賠償を請求できます。
第５条（レンタル期間）
商品のレンタル期間は無料期間経過後３か月とし、その後は１か月毎に自動更新されるものとします。
２．契約者は、更新予定日の２０日前までに所定の解約ページにて解約の申込をすることで本契約を解約することができます。
３．当社は１か月前に契約者に通知することで本契約を解約することができます。
第６条（商品の使用）
契約者は、商品を、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、商品に同封の注意事項を遵守して使用するものとします。
第７条（商品の破損、滅失、紛失等）
商品引渡し後に商品が破損、滅失、紛失等した場合（当社の責めに帰すべき事由により商品に不具合があった場合を除きます。）には、契約者の故意・過失の有無にかかわらず、当社は修繕費または商品代金相当額、その他の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を契約者に請求することができるものとします。
２．前項の破損、滅失、紛失等により、契約者が商品を使用することができなくなった期間が生じた場合でも、レンタル期間中のレンタル料金は発生するものとします。
第８条（免責）
商品の設置、保管、使用等により、契約者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は責任を負わず、契約者の負担により解決するものとします。
第９条（禁止事項）
契約者は、以下の行為をしてはならないものとします。
（１）本商品をゴルフの練習以外の用途で使用すること
（２）本商品を第三者に譲渡、転貸したり、担保に供すること
（３）本商品を改造、加工等すること
第１０条（商品の返却）
契約者は、レンタル期間終了後７日以内に、所定の方法により、商品を当社に返却するものとします。
返却先住所：愛知県名古屋市名東区高針台1-804 株式会社ごるふとわ
２．商品の配達料は着払いとし、当社が負担するものとします。ただし、当社が負担する配達料は通常要する配達料に限り、特別な配達料（航空便等）は負担しないものとします。特別な配達料が着払いで商品が配達された場合、当社は商品の受取を拒むことができます。
３．契約者が、商品の返却を遅滞した場合（前項の受取拒否の場合を含みます。）は、返却完了までの期間に応じたレンタル料金相当額の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を契約者は当社に賠償するものとします。
第１１条（不可抗力）
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力による本契約の全部または一部の不履行につき、その責任を負いません。
第１２条（解除）
当社は、以下の場合本契約を解除することができます。
（１）レンタル料金の支払がされない場合
（２）契約者が禁止事項に違反した場合
（３）契約者が本規約に違反した場合
第１３条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による同意なく、本契約により生じた本契約上の地位を移転し、または本契約により生じた自己の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、もしくは担保に供することはできません。
第１４条（反社会的勢力の排除）
契約者は、現在、自己または自己の役員等が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
第１５条（専属的合意裁判所）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（本規約の変更）
当社は、以下に該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。この場合、当社は当社ウェブサイトにて事前に変更内容、変更後の本規約の効力発生時期等を掲載します。
（１）本規約の変更が、契約者の利益に適合する場合
（２）本規約の変更が、変更の必要性・相当性に係る事情に照らして合理的な場合
本規約制定・施行日
２０２５年５月１日